住宅支援継続を! 大津市に請願を提出しました |
11月28日、大津市議会に、原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める請願を提出しました。請願人は避難者の方を含む10人です。
10月に結成された「原発事故避難者の住宅支援継続を求める滋賀の会」が呼びかけた、滋賀県下すべての自治体への請願行動の一環として提出しました。(脱原発・滋賀☆アクションはこの会の呼びかけ団体になっています。)
大津市議会の8会派すべてにお願いに行き、紹介議員には志成会の山本哲平議員、共産党の立道議員、林議員、石黒議員、杉浦議員の合計5人がなってくださいました。
ほかにも賛同してくださる会派があります。いまのところ会派によって考えは様々のようですが、困っている市民を自治体が見捨てるようなことはないはずですから、審議の際には皆さんに賛成していただきたいと思います。
今後の審議日程▼▼▼
まずは、12月14日または15日に総務常任委員会にて審査されますが、その時に、請願者からの趣旨説明をしてよいかどうかは8日の本会議終了直後に開催される総務常任委員会で決定されます。請願者からの趣旨説明が認められれば、請願代表者と、あともう一人が二人合わせて10分以内で趣旨説明ができます。
その後、議員全員による採決がされる本会議は21日の午後です。
◆直近の行動としては、8日の委員会の傍聴に行きます。
ご参加される方は8日(木)午後4時に、大津市役所一階新館ロビーにご集合ください。
みんなで傍聴して、注目していることを示しましょう。
◆その次の傍聴は14日または15日の総務常任委員会です。
◆最後は21日の本会議です。
提出した請願書は以下の通りです
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を求めることに関する請願
【請願趣旨】
福島原発事故から5年8ヶ月が経ちましたが、収束の見通しは全く立っていません。放射能汚染などのため、全国で14万1000人(復興庁9月30日発表)の住民が避難を余儀なくされています。滋賀県防災危機管理局によると、9月23日現在、福島県から155人、被災地域全体では212人の方が滋賀県に避難しておられます。そのうち大津市には、45人の方が避難しておられます。
昨年6月12日、政府は「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を遅くとも2017年3月までに解除することを決めて、今年6~7月に葛尾村、川内町、南相馬市の年間50ミリシーベルト未満の区域を解除しました。政府は、住民の帰還する意志や条件の有無に関わらず、自主避難者への無償住宅支援を2017年3月に打ち切る方針です。
避難指示が解除されても、放射線レベルも住宅や生活インフラも元に戻ったわけではなく、住める条件には程遠い状況です。仮に、無償住宅支援が打ち切られれば、今でも経済的に苦しい状態に置かれている避難者、特に母子避難者世帯は避難の継続が困難になり、路頭に迷うことになりかねません。
原発事故の被害者である避難者に、これ以上の犠牲を強いるべきではありません。原発事故に責任のある国は、率先して支援し、避難者の苦難を救済すべきです。
福井県の原発群と隣り合わせに暮らしている私たち大津市の住民は、こうした避難者の苦悩を他人ごとのように見過ごすことはできません。
よって、地域住民の暮らしと健康を守る大津市議会に、国と福島県に対して、原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書を提出することを請願します。
平成28年11月28日
請願者 ○○ ○○ (10名)
大津市議会議長 鷲見 達夫 様あて