2016年 11月 07日
インドへの原発輸出をやめて♪ |
インドのモディ首相が11月10日~12日に来日し、日印原子力協定の署名が予定されています。この協定により、日本はインドに原発を輸出することができるようになります。
インドはNPT(核不拡散条約)に加盟せず核兵器を保有しています。そのような国に原発を輸出するのは核拡散に手を貸すことになります。福島原発事故の原因究明さえできていないのに、原発企業の儲け先を確保するために原発を輸出して、もし事故が起これば被害を受けるのはインドの国民です。いや、もっと広い範囲の人々かもしれません。
インドでは11日~12日にデリー、ムンバイ等の主要都市と原発建設予定地で市民、住民の抗議行動が取り組まれるそうです。
10月30日、大阪で行われた団結まつりで、クマール・スンダラムさん(インド 核廃絶と平和のための連合)が訴えました。↓
インドはNPT(核不拡散条約)に加盟せず核兵器を保有しています。そのような国に原発を輸出するのは核拡散に手を貸すことになります。福島原発事故の原因究明さえできていないのに、原発企業の儲け先を確保するために原発を輸出して、もし事故が起これば被害を受けるのはインドの国民です。いや、もっと広い範囲の人々かもしれません。
インドでは11日~12日にデリー、ムンバイ等の主要都市と原発建設予定地で市民、住民の抗議行動が取り組まれるそうです。
10月30日、大阪で行われた団結まつりで、クマール・スンダラムさん(インド 核廃絶と平和のための連合)が訴えました。↓
「福島事故から5年たって感じることは、放射能、避難民、環境などの問題があるが、福島原発事故は基本的には民主主義の問題だとおもいます。だから力を合わせて民主主義の政治をつくることが大事です。
インド政府は経済をグローバル企業が入りやすくするため、労働者の権利、環境基準を壊し、民主主義を壊して経済を発展する夢をみている。この新自由主義は企業だけの自由です。インド政府は市民運動、反原発運動、労働運動に対してインド政府は暴力で抑えつけている。
モディ首相が東京に来ます。彼はアベさんと同じ兄弟です。原発賛成、大企業賛成、戦争賛成、軍隊主義者でヒンズー教原理主義の首相です。だから一緒に原子力協定反対の声をあげましょう」
●8月2日のブログも見てね♪
→クマール・スンダラムさんのお話です
インドへの原発輸出を止めましょう。オンライン署名があります。
今すぐ署名をお願いします♪
→日印原子力協力協定」に反対する共同アピール署名
「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール
私たちは、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」(以下「協定」)の調印・締結に強く反対します。
本「協定」は、NPT(核拡散防止条約)非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。「協定」締結は、NPTやCTBT(包括的核実験禁止条約)を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が助力することとなります。
ヒロシマ、ナガサキの経験から核廃絶をめざしてきた日本が、「協定」締結により世界の核廃絶・核兵器禁止へ向けた動きに反することは明らかです。本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。まさに11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。
また、世界中を震撼させた東電第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。
インド現地においては、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。そして、住民に対する土地収用の補償、事故時の安全対策、避難計画、補償なども全く不十分です。
日本政府はこれまで、「交渉中である」ことを理由として、「協定」の内容を明らかにしないまま、「締結」を強行しようとしています。このように、「協定」は極めて多くの問題を有しています。
私たちは、日印両政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。
日本国内閣総理大臣 安倍晋三様
インド共和国総理大臣 ナレンドラ・モディー様
2016年10月10日
インドへの原発輸出と反対の取組については下のサイトをぜひご覧ください♪
ジンジャーの花です。花言葉は「豊かな心」「あなたを信頼します」。かと思うと「無駄なこと」というのもあります。
危険で無駄な原発はどこにも要りません♪
インド政府は経済をグローバル企業が入りやすくするため、労働者の権利、環境基準を壊し、民主主義を壊して経済を発展する夢をみている。この新自由主義は企業だけの自由です。インド政府は市民運動、反原発運動、労働運動に対してインド政府は暴力で抑えつけている。
モディ首相が東京に来ます。彼はアベさんと同じ兄弟です。原発賛成、大企業賛成、戦争賛成、軍隊主義者でヒンズー教原理主義の首相です。だから一緒に原子力協定反対の声をあげましょう」
●8月2日のブログも見てね♪
→クマール・スンダラムさんのお話です
インドへの原発輸出を止めましょう。オンライン署名があります。
今すぐ署名をお願いします♪
→日印原子力協力協定」に反対する共同アピール署名
「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール
私たちは、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」(以下「協定」)の調印・締結に強く反対します。
本「協定」は、NPT(核拡散防止条約)非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。「協定」締結は、NPTやCTBT(包括的核実験禁止条約)を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が助力することとなります。
ヒロシマ、ナガサキの経験から核廃絶をめざしてきた日本が、「協定」締結により世界の核廃絶・核兵器禁止へ向けた動きに反することは明らかです。本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。まさに11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。
また、世界中を震撼させた東電第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。
インド現地においては、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。そして、住民に対する土地収用の補償、事故時の安全対策、避難計画、補償なども全く不十分です。
日本政府はこれまで、「交渉中である」ことを理由として、「協定」の内容を明らかにしないまま、「締結」を強行しようとしています。このように、「協定」は極めて多くの問題を有しています。
私たちは、日印両政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。
日本国内閣総理大臣 安倍晋三様
インド共和国総理大臣 ナレンドラ・モディー様
2016年10月10日
インドへの原発輸出と反対の取組については下のサイトをぜひご覧ください♪
危険で無駄な原発はどこにも要りません♪
by nonukes_shiga
| 2016-11-07 20:18
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