2016年 09月 24日
大津市議会、委員会傍聴報告です(9/23) |
9月23日、大津市議会の総務常任委員会で、請願の審査が行われました、
傍聴しましたのでその様子をお伝えします。
※提出した請願文は9月6日の記事をご覧ください♪
【総務常任委員会の構成(10人)】
委員長:武田 平吾(湖誠会)
副委員長:岸本 典子(共産党)
委員:奥村 功、河井 昭成(以上市民ネット21)、河村 浩史(大津維新の会)、北村 正二、桐田 真人、草野 聖地(以上湖誠会)、濵奥 修利(公明党)、山本 哲平(志成会)
まず、請願について、請願者からの趣旨説明が許可されていましたので、請願者のうち2名より趣旨説明を行いました。
☆請願者からの趣旨説明☆
◆趣旨説明 1人目
こんにちは。発言を許可して頂いた当委員会の決定に感謝いたします。
沖縄県民は2014年に「辺野古新基地建設」に反対する翁長氏を知事に選出して以来、度重なる地方・国政選挙で「辺野古新基地建設」に反対する議員を選出し、揺るぎない民意を示してきました。国は前知事の「埋立て承認」に瑕疵があるとしてその承認を取り消した翁長知事を提訴しましたが、今年3月、福岡高裁の勧告を受け入れ両者の和解が成立、解決に向けて両者は協議することとなっていました。しかし、7月に実施された参議院議員選挙で、現職の大臣が破れ、「辺野古新基地建設」に反対する議員が全選挙区で選出された直後の7月22日、国は再び福岡高裁に翁長知事の「埋立て承認取り消し」の違法性を訴え提訴しました。また、東村高江では、オスプレイが飛び交う米軍ヘリパッド基地の強行建設が始まりました。今も、150人の小さな村に機動隊約500人が投入され、反対する住民や支援者に対して暴力的な排除が続いています。
2000年に施行された「新地方自治法」では、地方公共団体は、国と対等・協力の関係で独立した団体として自由に活動出来ることになりました。また、国は地方公共団体の自主性・自立性に十分な配慮をする必要があるとしています。度重なり示された沖縄県民の民意を受けて活動する翁長知事を和解勧告に基づく十分な協議もしないまま再び提訴することは、この「新地方自治法」の観点からも納得出来る根拠を見いだせません。9月16日福岡高裁那覇支部が出した判決は「沖縄から奪った土地に普天間飛行場を造り、古くなったから、危険だから、新たな土地をよこせというのは理不尽だ」という翁長知事の意見や日本の全面積のわずか0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設面積の75%が集中するという問題の本質には全く目を向けないものでした。県民の意思や地方自治体の決定を尊重し、国は沖縄県と真摯な協議を続けるべきです。このように国の意向が、地方自治体の決定より優先されるのであれば、地方自治体の存在意義も脅かされることになってしまいます。これは単に「国の専権事項」として済ましてしまうことの出来ない問題です。
大津市は私たち市民が安心て暮らしていくための、母体となる自治体です。大津市には、国の意向で私たちの日常生活上の安全が脅かされる事態に陥った時、常に市民の立ち場で国と協議をして下さることを強く望んでいます。この問題を沖縄だけの問題として考えるのではなく、「憲法」や「新地方自治法」に示された地方自治にかかわる問題として考えて頂きたいと思います。
地方自治を尊重し、沖縄県と真摯に協議を継続すること国に求めて欲しいと言う私たちの請願が採択されるよう心より願います。また、今回の請願には市民120人の方が賛同して下さったことを申し添え私の発言とします。ありがとうございました。
◆趣旨説明 2人目
沖縄県の住民は長年にわたり基地が沖縄に集中し、押しつけられていることに怒り、「基地削減」への民意は今やゆるぎないものとなっています。
7月14日の辺野古代執行訴訟の和解に基づく作業部会で、沖縄県側が和解条項に示された「円満解決を目指した協議」による解決を求めたのに対し、政府は協議の継続を口にしつつも ・7月22日に不作為の違法確認で県を提訴する。・辺野古キャンプシュワブの陸上工事の再開。・沖縄県北部に広がる米軍北部訓練場の東村高江のヘリパッドの工事再開、を県に通告しました。国は県と面会し「協議継続」とか「県民に寄り添う」など口では言っても、自治体や住民の声を聞かないという態度です。これのどこが円満なのでしょうか。
ここからは、新聞記事などを拡大コピーしたものをお示ししながら発言します。よろしければご覧ください。
東村高江の、オスプレイが離着陸する米軍ヘリパッド建設についてですが、150人ほどの高江の住民に対し、対米兵パトロールの名目で全国から集められた500人の機動隊が、抗議する市民を排除しています。機動隊に排除された若者は足を負傷し、からだ中内出血したとのことです。それを診察した医者は「まるで拷問されたようだ」と言ったほど機動隊は暴力的な行為を繰り返し、弾圧しています。排除するのは抗議する市民だけではなく、取材の新聞記者にも及ぶというとんでもない事態になっています。
このような弾圧については、国連人権理事会で問いただされ、国連「表現の自由」特別報告者が調査し懸念を表明しています。
また、沖縄の基地問題をめぐってはアメリカからも懸念の声が上がっています。アメリカの退役軍人団体であるVFP、平和のための退役軍人会は先月、辺野古新基地建設と、米軍北部訓練場でのヘリパッド新設の中止を求める二つの決議を全会一致で可決しました。
アメリカの地方議会では昨年、カリフォルニア州バークレー市議会、マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会で辺野古新基地建設に反対する決議を可決していますし、ワシントン州シアトル市議会、ハワイ州ホノルル市議会でも決議の提出に向けて取り組まれていると聞いています。
今回、この請願を出そうと思ったのは沖縄の人がかわいそうとか気の毒ということではなく、地方自治と民主主義を問う大事な問題だと考えたからです。
高江の住民はヘリパッド建設に強く反対しています。8月3日の琉球新報の調査では、高江区民の80パーセントが建設に反対で、賛成はゼロです。自分たちの地域のことは自分たちの意向で決めていくのが民主主義であり地方自治です。憲法の95条では、ひとつの地方公共団体に適用される特別法の住民投票を規定していますが、本来なら沖縄県の基地問題は、この規定が適用されるべき問題です。
1999年に地方自治法は改正され、国と自治体は対等となっています。国と地方が丁寧な協議を重ねて解決するしかないのです。
ところが、国が県を訴えた辺野古違法確認訴訟では、先日9月16日に県側敗訴の判決が出されましたが、その判決から見えるのは、地方は国の判断に従うべきとの従属関係です。この判決に従うなら安全保障に関する事柄はすべて自治体の意向を無視して国が勝手にできることになってしまいます。被害などの影響を受けるのは国ではなく地元住民なのです。
今、国が沖縄県に行っていることは円満解決に背を向けることです。翁長沖縄県知事が危惧しているように、問題は沖縄だけではない。すべて国の意向で決められるなら地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい禍根を残す。地方自治と民主主義の根幹が問われていると思います。
大津市議会として、自治体の自己決定権を守るか否かの問題としてこの問題に目を向けていただき、議員の皆様におかれましてはご理解とご賛同をお願いして私の趣旨説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
~~~趣旨説明ここまで~~~
そのあと、委員から請願者への質問があればどうぞ、とのことでしたが、質問はありませんでした。
それで、趣旨説明した者は傍聴席へと戻りました。
☆討論☆
◆山本議員(志成会)
請願に賛成の立場で討論します。今回の請願については沖縄問題を通じて地方と国の関係を問うていると理解している。大津市議会としても、今後国との折衝ごとがあるかもしれないと考えられる。そのことから意見書を提出するのは妥当性がある。
◆岸本議員(共産党)
先の戦争で唯一地上戦が行われた沖縄は、4人に一人が犠牲になった。その沖縄に、基地が集中している。基地があるゆえの犯罪は日本復帰以降、6千件ある。昨日も沖縄県沖で墜落事故があった。沖縄の人は常に恐怖と隣り合わせだ。平穏な生活を希望されているのであって、何も特別のことを願っているのではない。国の防衛・安全保障は国の専権事項と言うが、地方自治体は地域住民の福祉のためであると謳われている。請願は、国と地方の真摯な協議を求めているものだ。我々地方議会においてもこのことは問われている。
☆採決☆
賛成:山本議員(志成会)、岸本議員(共産党)の2名
反対:奥村 功、河井 昭成(以上市民ネット21)、河村 浩史(大津維新の会)、北村 正二、桐田 真人、草野 聖地(以上湖誠会)、濵奥 修利(公明党)の7名
(委員長は採決に加わりません)
賛成少数で、不採択すべきものと決しました。
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賛成討論は二つありましたが、反対討論がなかったので、「これは採択されるのかも??」と一瞬思ってしまったのですがそうではありませんでした。
反対する議員は反対の理由を討論なり意見なりで述べてくれないと、なんで反対なのか、何が賛成できない要因なのか、市民には伝わりません。市民に開かれたわかりやすい議会であるなら、気を付けていただきたいものです。
「関心を持って市民が傍聴に来ているのに、そういったことも一切考慮されておらず、残念だ」という声が出ていました。
議員全員で採決が行われる本会議は
9月30日(金) 午後1時~ です。
ぜひ応援の傍聴をお願いします。
⇒傍聴される方は各自で議場の傍聴席までお越しください。
傍聴しましたのでその様子をお伝えします。
※提出した請願文は9月6日の記事をご覧ください♪
【総務常任委員会の構成(10人)】
委員長:武田 平吾(湖誠会)
副委員長:岸本 典子(共産党)
委員:奥村 功、河井 昭成(以上市民ネット21)、河村 浩史(大津維新の会)、北村 正二、桐田 真人、草野 聖地(以上湖誠会)、濵奥 修利(公明党)、山本 哲平(志成会)
まず、請願について、請願者からの趣旨説明が許可されていましたので、請願者のうち2名より趣旨説明を行いました。
☆請願者からの趣旨説明☆
◆趣旨説明 1人目
こんにちは。発言を許可して頂いた当委員会の決定に感謝いたします。
沖縄県民は2014年に「辺野古新基地建設」に反対する翁長氏を知事に選出して以来、度重なる地方・国政選挙で「辺野古新基地建設」に反対する議員を選出し、揺るぎない民意を示してきました。国は前知事の「埋立て承認」に瑕疵があるとしてその承認を取り消した翁長知事を提訴しましたが、今年3月、福岡高裁の勧告を受け入れ両者の和解が成立、解決に向けて両者は協議することとなっていました。しかし、7月に実施された参議院議員選挙で、現職の大臣が破れ、「辺野古新基地建設」に反対する議員が全選挙区で選出された直後の7月22日、国は再び福岡高裁に翁長知事の「埋立て承認取り消し」の違法性を訴え提訴しました。また、東村高江では、オスプレイが飛び交う米軍ヘリパッド基地の強行建設が始まりました。今も、150人の小さな村に機動隊約500人が投入され、反対する住民や支援者に対して暴力的な排除が続いています。
2000年に施行された「新地方自治法」では、地方公共団体は、国と対等・協力の関係で独立した団体として自由に活動出来ることになりました。また、国は地方公共団体の自主性・自立性に十分な配慮をする必要があるとしています。度重なり示された沖縄県民の民意を受けて活動する翁長知事を和解勧告に基づく十分な協議もしないまま再び提訴することは、この「新地方自治法」の観点からも納得出来る根拠を見いだせません。9月16日福岡高裁那覇支部が出した判決は「沖縄から奪った土地に普天間飛行場を造り、古くなったから、危険だから、新たな土地をよこせというのは理不尽だ」という翁長知事の意見や日本の全面積のわずか0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設面積の75%が集中するという問題の本質には全く目を向けないものでした。県民の意思や地方自治体の決定を尊重し、国は沖縄県と真摯な協議を続けるべきです。このように国の意向が、地方自治体の決定より優先されるのであれば、地方自治体の存在意義も脅かされることになってしまいます。これは単に「国の専権事項」として済ましてしまうことの出来ない問題です。
大津市は私たち市民が安心て暮らしていくための、母体となる自治体です。大津市には、国の意向で私たちの日常生活上の安全が脅かされる事態に陥った時、常に市民の立ち場で国と協議をして下さることを強く望んでいます。この問題を沖縄だけの問題として考えるのではなく、「憲法」や「新地方自治法」に示された地方自治にかかわる問題として考えて頂きたいと思います。
地方自治を尊重し、沖縄県と真摯に協議を継続すること国に求めて欲しいと言う私たちの請願が採択されるよう心より願います。また、今回の請願には市民120人の方が賛同して下さったことを申し添え私の発言とします。ありがとうございました。
◆趣旨説明 2人目
沖縄県の住民は長年にわたり基地が沖縄に集中し、押しつけられていることに怒り、「基地削減」への民意は今やゆるぎないものとなっています。
7月14日の辺野古代執行訴訟の和解に基づく作業部会で、沖縄県側が和解条項に示された「円満解決を目指した協議」による解決を求めたのに対し、政府は協議の継続を口にしつつも ・7月22日に不作為の違法確認で県を提訴する。・辺野古キャンプシュワブの陸上工事の再開。・沖縄県北部に広がる米軍北部訓練場の東村高江のヘリパッドの工事再開、を県に通告しました。国は県と面会し「協議継続」とか「県民に寄り添う」など口では言っても、自治体や住民の声を聞かないという態度です。これのどこが円満なのでしょうか。
ここからは、新聞記事などを拡大コピーしたものをお示ししながら発言します。よろしければご覧ください。
東村高江の、オスプレイが離着陸する米軍ヘリパッド建設についてですが、150人ほどの高江の住民に対し、対米兵パトロールの名目で全国から集められた500人の機動隊が、抗議する市民を排除しています。機動隊に排除された若者は足を負傷し、からだ中内出血したとのことです。それを診察した医者は「まるで拷問されたようだ」と言ったほど機動隊は暴力的な行為を繰り返し、弾圧しています。排除するのは抗議する市民だけではなく、取材の新聞記者にも及ぶというとんでもない事態になっています。
このような弾圧については、国連人権理事会で問いただされ、国連「表現の自由」特別報告者が調査し懸念を表明しています。
また、沖縄の基地問題をめぐってはアメリカからも懸念の声が上がっています。アメリカの退役軍人団体であるVFP、平和のための退役軍人会は先月、辺野古新基地建設と、米軍北部訓練場でのヘリパッド新設の中止を求める二つの決議を全会一致で可決しました。
アメリカの地方議会では昨年、カリフォルニア州バークレー市議会、マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会で辺野古新基地建設に反対する決議を可決していますし、ワシントン州シアトル市議会、ハワイ州ホノルル市議会でも決議の提出に向けて取り組まれていると聞いています。
今回、この請願を出そうと思ったのは沖縄の人がかわいそうとか気の毒ということではなく、地方自治と民主主義を問う大事な問題だと考えたからです。
高江の住民はヘリパッド建設に強く反対しています。8月3日の琉球新報の調査では、高江区民の80パーセントが建設に反対で、賛成はゼロです。自分たちの地域のことは自分たちの意向で決めていくのが民主主義であり地方自治です。憲法の95条では、ひとつの地方公共団体に適用される特別法の住民投票を規定していますが、本来なら沖縄県の基地問題は、この規定が適用されるべき問題です。
1999年に地方自治法は改正され、国と自治体は対等となっています。国と地方が丁寧な協議を重ねて解決するしかないのです。
ところが、国が県を訴えた辺野古違法確認訴訟では、先日9月16日に県側敗訴の判決が出されましたが、その判決から見えるのは、地方は国の判断に従うべきとの従属関係です。この判決に従うなら安全保障に関する事柄はすべて自治体の意向を無視して国が勝手にできることになってしまいます。被害などの影響を受けるのは国ではなく地元住民なのです。
今、国が沖縄県に行っていることは円満解決に背を向けることです。翁長沖縄県知事が危惧しているように、問題は沖縄だけではない。すべて国の意向で決められるなら地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい禍根を残す。地方自治と民主主義の根幹が問われていると思います。
大津市議会として、自治体の自己決定権を守るか否かの問題としてこの問題に目を向けていただき、議員の皆様におかれましてはご理解とご賛同をお願いして私の趣旨説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
そのあと、委員から請願者への質問があればどうぞ、とのことでしたが、質問はありませんでした。
それで、趣旨説明した者は傍聴席へと戻りました。
☆討論☆
◆山本議員(志成会)
請願に賛成の立場で討論します。今回の請願については沖縄問題を通じて地方と国の関係を問うていると理解している。大津市議会としても、今後国との折衝ごとがあるかもしれないと考えられる。そのことから意見書を提出するのは妥当性がある。
◆岸本議員(共産党)
先の戦争で唯一地上戦が行われた沖縄は、4人に一人が犠牲になった。その沖縄に、基地が集中している。基地があるゆえの犯罪は日本復帰以降、6千件ある。昨日も沖縄県沖で墜落事故があった。沖縄の人は常に恐怖と隣り合わせだ。平穏な生活を希望されているのであって、何も特別のことを願っているのではない。国の防衛・安全保障は国の専権事項と言うが、地方自治体は地域住民の福祉のためであると謳われている。請願は、国と地方の真摯な協議を求めているものだ。我々地方議会においてもこのことは問われている。
☆採決☆
賛成:山本議員(志成会)、岸本議員(共産党)の2名
反対:奥村 功、河井 昭成(以上市民ネット21)、河村 浩史(大津維新の会)、北村 正二、桐田 真人、草野 聖地(以上湖誠会)、濵奥 修利(公明党)の7名
(委員長は採決に加わりません)
賛成少数で、不採択すべきものと決しました。
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賛成討論は二つありましたが、反対討論がなかったので、「これは採択されるのかも??」と一瞬思ってしまったのですがそうではありませんでした。
反対する議員は反対の理由を討論なり意見なりで述べてくれないと、なんで反対なのか、何が賛成できない要因なのか、市民には伝わりません。市民に開かれたわかりやすい議会であるなら、気を付けていただきたいものです。
「関心を持って市民が傍聴に来ているのに、そういったことも一切考慮されておらず、残念だ」という声が出ていました。
議員全員で採決が行われる本会議は
9月30日(金) 午後1時~ です。
ぜひ応援の傍聴をお願いします。
⇒傍聴される方は各自で議場の傍聴席までお越しください。
by nonukes_shiga
| 2016-09-24 10:04
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