2016年 09月 06日
沖縄の自治 尊重を♪ 大津市議会に請願書を提出しました |
9月5日、大津市議会に「国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に協議を継続するよう求める意見書を提出することを求める請願」を提出しました。
請願の提出にあたり、賛同者を募ったところ120名の方が賛同してくださいました。ご協力くださったみなさま、本当にありがとうございます。
紹介議員には、嘉田議員(チーム大津)、杉浦議員、石黒議員、林議員、立道議員(以上共産党)がなってくださいました。
この請願は、総務常任委員会で話し合われます。委員会の日程は、詳細がまだわからないのですが、9月23日(金)です。議員全員による採決がされるのは9月30日(金)午後1時からの本会議です。
この問題への関心が高いことを示したいと思いますので、傍聴に多くの皆様がご参加くださいますよう、ぜひぜひお願いいたします。詳細は追ってご連絡します。
以下は提出した請願文です。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に協議を継続するよう求める意見書を提出することを求める請願
(請願趣旨)
全国に存在する米軍専用基地の約75%が全国面積の0.6%にすぎない沖縄に集中しています。このことに対し沖縄県民は、理不尽であり全く納得できないとして、一昨年「辺野古新基地」が重大な争点となった沖縄県内地方選挙や国政選挙において「辺野古新基地建設」反対の意志を表明しました。そして、本年6月の沖縄県議選と7月の参議院選挙結果によっても、この意志に変わりのないことが明示されました。さらに、元海兵隊員の米軍属による女性殺害事件は、犯罪の温床である基地の削減・撤去、日米地位協定の根本改定という沖縄の人々の要求を、「これ以上待てない」ものへと押し上げました。沖縄の人々の「基地削減」への民意は揺るぎないものとなっており、その事実を否定することはできません。
しかしながら、国は、参議院選挙直後の7月22日に、辺野古新基地建設のための埋め立て承認を取り消して国の是正措置に従わない翁長沖縄県知事の決定を違法と確認するよう福岡高裁那覇支部に提訴しました。この提訴は、地方自治の根幹に関わる重大な問題です。そもそも、埋め立て承認の権限は公有水面法により沖縄県知事にあります。その知事が、前知事の埋め立て承認に瑕疵(かし)があるとして取り消したのです。その判断は「一見明白な違法」がない限り尊重されるのが、国・地方の対等を定めた地方自治法の大原則です。しかし、国(国土交通大臣)は、「一見明白な違法」を指摘できないまま「国防・外交は国の専権事項」と主張するばかりです。こうした姿勢は、先の国による埋め立て権限の代執行裁判において示された「国と地方公共団体は対等・協力の関係」で「最善の解決策を合意して米国に協力を求めるべき」とした和解勧告(1月29日)や、その後の国・地方係争委員会での「国と県は真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道」(6月17日)という判断にも背を向けるものです。
さらに、国は提訴した7月22日その日に、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)の工事再開を強行しました。道路管理者である県職員さえ締め出して、ゲート前の市民テント撤去、道路封鎖と検問、ゲート前の金網設置、事前協議なしの立木伐採等、森林法や道路交通法、県条例など数々の法令違反を国自らが行うという信じ難い横暴ぶりです。これには林野庁沖縄森林管理署も8月5日、森林法違反であることを認めています。その上、鶴保沖縄・北方大臣は8月4日、これまでの政府方針を百八十度転換し「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と発言し、菅官房長官もこれを追認しました。振興策で揺さぶり国の意向に従わせる強権的手法は、公正公平な予算編成の原則を崩すもので言語道断です。
こうした一連の国による行為が認められるならば、あらゆることが「国の専権事項」を楯に強行できることになります。沖縄県に対する国の横暴は、全国の自治体への介入の先例になりかねません。
翁長沖縄県知事は、8月5日の公判で「時の政府にここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるでしょうか」「問題は沖縄だけではない。すべて国の意向で決められるなら、地方自治は死に、日本の未来にぬぐい難い禍根を残す。地方自治と民主主義の根幹が問われている」と述べました。私達は、こうした事態を座して見過ごすわけにはいきません。
よって、大津市議会として下記請願項目について国に対して意見書を提出するよう請願者5名、賛同者120名で請願いたします。
(請願項目)
大津市議会として、国に対し、国が地方自治を尊重し真摯に沖縄県と協議を継続するよう求める意見書を提出すること。
平成28年9月5日 大津市議会議長 鷲見 達夫 様 あて
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
以上、提出した請願文です。
「すべて国の意向で決められるなら、地方自治は死に、日本の未来にぬぐい難い禍根を残す」という翁長知事の言葉は原発にも当てはまります。住民の意思を無視して基地建設、原発稼働を進めることは許されません。日本の民主主義が問われていると思います。
皆さんのご支援をよろしくおねがいします♪
請願の提出にあたり、賛同者を募ったところ120名の方が賛同してくださいました。ご協力くださったみなさま、本当にありがとうございます。
紹介議員には、嘉田議員(チーム大津)、杉浦議員、石黒議員、林議員、立道議員(以上共産党)がなってくださいました。
この請願は、総務常任委員会で話し合われます。委員会の日程は、詳細がまだわからないのですが、9月23日(金)です。議員全員による採決がされるのは9月30日(金)午後1時からの本会議です。
この問題への関心が高いことを示したいと思いますので、傍聴に多くの皆様がご参加くださいますよう、ぜひぜひお願いいたします。詳細は追ってご連絡します。
以下は提出した請願文です。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に協議を継続するよう求める意見書を提出することを求める請願
(請願趣旨)
全国に存在する米軍専用基地の約75%が全国面積の0.6%にすぎない沖縄に集中しています。このことに対し沖縄県民は、理不尽であり全く納得できないとして、一昨年「辺野古新基地」が重大な争点となった沖縄県内地方選挙や国政選挙において「辺野古新基地建設」反対の意志を表明しました。そして、本年6月の沖縄県議選と7月の参議院選挙結果によっても、この意志に変わりのないことが明示されました。さらに、元海兵隊員の米軍属による女性殺害事件は、犯罪の温床である基地の削減・撤去、日米地位協定の根本改定という沖縄の人々の要求を、「これ以上待てない」ものへと押し上げました。沖縄の人々の「基地削減」への民意は揺るぎないものとなっており、その事実を否定することはできません。
しかしながら、国は、参議院選挙直後の7月22日に、辺野古新基地建設のための埋め立て承認を取り消して国の是正措置に従わない翁長沖縄県知事の決定を違法と確認するよう福岡高裁那覇支部に提訴しました。この提訴は、地方自治の根幹に関わる重大な問題です。そもそも、埋め立て承認の権限は公有水面法により沖縄県知事にあります。その知事が、前知事の埋め立て承認に瑕疵(かし)があるとして取り消したのです。その判断は「一見明白な違法」がない限り尊重されるのが、国・地方の対等を定めた地方自治法の大原則です。しかし、国(国土交通大臣)は、「一見明白な違法」を指摘できないまま「国防・外交は国の専権事項」と主張するばかりです。こうした姿勢は、先の国による埋め立て権限の代執行裁判において示された「国と地方公共団体は対等・協力の関係」で「最善の解決策を合意して米国に協力を求めるべき」とした和解勧告(1月29日)や、その後の国・地方係争委員会での「国と県は真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道」(6月17日)という判断にも背を向けるものです。
さらに、国は提訴した7月22日その日に、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)の工事再開を強行しました。道路管理者である県職員さえ締め出して、ゲート前の市民テント撤去、道路封鎖と検問、ゲート前の金網設置、事前協議なしの立木伐採等、森林法や道路交通法、県条例など数々の法令違反を国自らが行うという信じ難い横暴ぶりです。これには林野庁沖縄森林管理署も8月5日、森林法違反であることを認めています。その上、鶴保沖縄・北方大臣は8月4日、これまでの政府方針を百八十度転換し「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と発言し、菅官房長官もこれを追認しました。振興策で揺さぶり国の意向に従わせる強権的手法は、公正公平な予算編成の原則を崩すもので言語道断です。
こうした一連の国による行為が認められるならば、あらゆることが「国の専権事項」を楯に強行できることになります。沖縄県に対する国の横暴は、全国の自治体への介入の先例になりかねません。
翁長沖縄県知事は、8月5日の公判で「時の政府にここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるでしょうか」「問題は沖縄だけではない。すべて国の意向で決められるなら、地方自治は死に、日本の未来にぬぐい難い禍根を残す。地方自治と民主主義の根幹が問われている」と述べました。私達は、こうした事態を座して見過ごすわけにはいきません。
よって、大津市議会として下記請願項目について国に対して意見書を提出するよう請願者5名、賛同者120名で請願いたします。
(請願項目)
大津市議会として、国に対し、国が地方自治を尊重し真摯に沖縄県と協議を継続するよう求める意見書を提出すること。
平成28年9月5日 大津市議会議長 鷲見 達夫 様 あて
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
以上、提出した請願文です。
「すべて国の意向で決められるなら、地方自治は死に、日本の未来にぬぐい難い禍根を残す」という翁長知事の言葉は原発にも当てはまります。住民の意思を無視して基地建設、原発稼働を進めることは許されません。日本の民主主義が問われていると思います。
皆さんのご支援をよろしくおねがいします♪
by nonukes_shiga
| 2016-09-06 20:15
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