原発輸出はダメ! インドから訴え |
その中からいくつかの報告を紹介したいと思います。まず原発関係から…
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インドに建設予定の原発を日本のメーカーが売りこむため日印原子力協定が締結されようとしています。この動きに反対しているインドのCNDP(核廃絶と平和のための連合) 研究員のクマール・スンダラムさんが訴えました。
インドのモディ政権は日本の安倍首相の兄弟です。インドでの反原発運動は民主主義の闘いです。
昨年12月12日、安倍首相が首脳会談のためインドにきたとき、私たちはデリー、ムンバイなど10以上の都市で大規模な抗議行動をしました。インドだけでなくニューヨーク、ロンドンなどの日本大使館前でも行動が行われました。日本とインド間での技術移転、製品輸出に必要な原子力協定は、簡単な基本的合意文書が交わされただけで、まだ締結されていません。
その1か月後、今年の1月26日、フランス大統領が来たとき、原発輸入の障害となっていた原子力賠償法(事故が起こったとき外国企業を訴えられる)の内容を薄める法改正をインド政府が行いました。私たちは驚きました。フランスのアレバ社が売ろうとしていた原子炉に対し、フランス原子力委員会が安全性に疑問を呈したばかりだったからです。
インド政府はそもそもフクシマの事故の重大さを受け入れようとしていません。あれは事故でなく訓練だと言っています。しかし、この3月の事故を直視すると技術的欠陥があり、インド政府のやり方に大きな問題があると私たちは指摘し訴えています。
続いて今度はウラン鉱山で事故が発生し、3人の労働者がなくなりました。採掘で出る水が止まってしまったことと、事故現場に近づけないため、3人の遺体はいまだ搬出されていません。
インドの原発には、東芝、日立、三菱重工の日本の3企業が関連しています。原発は様々な問題があるので着工しても完成まで10年かかります。しかし、インド政府は安全性に関係なく何年後かの経済だけをみて、電気が必要だと建設を強行しようとしています。
反原発運動が直面しているのは、3年目に入ったモディ政権が強圧的に力で押さえつけようとしていることです。核に反対する者は反国家的人物だと言われます。インドではヒンズー教徒が8割をしめます。モディ政権の支持団体やとりまきの政治家たちは、少数者や政府に反対する者に対し「パキスタンへ行け」というポスターを張り出し、反国家的だという宣伝をしています。
3年間のモディ政権のもと、公的な場で話せることが限られてきました。力に頼る政治が行われ、影響は普通の人たちに及んで、原発を話題することができなくなりました。
その裏では、大企業への規制緩和、低金利融資、労働法制の改悪が行われています。人々の関心と社会状況は状況は一変してしまいました。右派、保守的政権のもとで、社会的な場での発言が制限され、メディアが変質しました。
今、日本でも同じことが起こっていると再認識しました。その視点で国際連帯の力で闘っていかなければならないと考えています。インドでみなさんの運動を伝えます。今後も一緒に頑張っていきましょう。
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こちらをご参照ください
→戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション
(資料のリーフレットが分かりやすく参考になります)