2016年 02月 23日
滋賀県議会に二つ請願を提出しました(2/23) |
本日2月23日、滋賀県議会に
「避難計画や安全性の確保ができないまま、豊かな水源・びわ湖と滋賀県民の生命をないがしろにして高浜原発3号機が再稼働したことに抗議し、稼働停止を求める旨の意見書の提出を求めることについて」と
「沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国による代執行裁判の提訴を取り下げることと名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について県民の理解が得られるまで一旦中止することを求める旨の意見書の提出を求めることについて」
の二つの請願を提出しました。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
●高浜原発の請願の紹介議員になってくれたのは、海東議員(良知会)と、杉本、節木議員(共産党)の3名です。
●辺野古工事中止請願の紹介議員になってくれたのは、、杉本、藤井、節木議員(共産党)の3名です。
ありがとうございます!!!
●辺野古請願は政策・土木常任委員会で話し合われます。
●高浜原発請願は総務・企業常任委員会で話し合われます。
常任委員会は3月8日(火)に開催の予定です。
3月8日(火)朝10時より政策・土木常任委員会で辺野古請願が、
3月8日(火)午後1時より総務企業常任委員会で原発請願が
それぞれ審査される予定です。
多くの方の傍聴をお願いします。
議員全員による採決は、
3月18日(金)の本会議の予定です。
こちらへの傍聴もお願いします。
原発請願は、この何回か、ずっと賛否が19対19の同数で、議長判断で否決されるという、大変惜しいことが続いています。
なんとかこの均衡を破って、国に県議会からの意見書を届けたいものです☆
一人でも多くの議員さんのご賛同を得られますよう、みなさまからの応援をよろしくおねがいします。
提出した請願は以下のとおりです。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
請 願 書
2016年2月23日
滋賀県議会議長 様
避難計画や安全性の確保ができないまま、豊かな水源・びわ湖と滋賀県民の生命をないがしろにして高浜原発3号機が再稼働したことに抗議し、稼働停止を求める旨の意見書の提出を求めることについて
【請願の趣旨および理由】
関西電力は、1月29日、高浜原発3号機を再稼働させました。高浜原発をめぐっては昨年12月末、再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を、福井地裁が取り消したばかりです。それからわずか1か月後の再稼働です。同時に、関西電力の2016年3月期の連結純損益が、1500億円の大幅黒字になるとの業績予想を発表しました。高浜原発の営業運転により、月約100億円、収益が改善される計算です。
この再稼働にあたり、地元同意は従来通り、原発の立地県・立地自治体に限定されました。これでは民意を十分にくみ取ったとは言い難く、滋賀県民の生命をないがしろにするものです。住民の安全より金勘定を優先する姿勢のあらわれと言えます。
国の、原子力災害に対する指針は被ばくを前提としています。安定ヨウ素剤の配布・服用方法の具体化は進まず、要援護者などの逃げ遅れる人々についてどうするのか、避難において基本である避難先の具体的なマッチングもできていないなど、避難計画は不十分なままです。
東京電力柏崎刈羽原発などで原発の新規制基準に違反してケーブルが敷設されていた問題では、原子力規制委員会は1月6日の定例会合で、全国の原発に同じ問題がないか調査するよう電力各社に対して指示し、今年3月末までに報告を求めることを決めましたが、すでに審査に合格した九州電力川内原発と関西電力高浜原発3、4号機は免除されました。規制基準に違反してまで再稼働を優先するのではなく、安全確保のためには高浜原発の稼働を止め、きちんと検査確認をするべきです。
また、高浜原発3号機は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電です。この燃料は、原子炉の核分裂を調整する制御棒の効きが悪かったり、強い放射線を出したりし、危険性が高いといわれていますが、そればかりではありません。MOX燃料を使った後に出る「使用済みMOX燃料」の処分方法が決まっていないままなのです。目先の利益にとらわれ見切り発車を続けることは、未来にツケを回すだけです。
福島原発事故から5年が経ちますが、収束も原因解明もなされていません。メルトダウンした核燃料の状況は全くつかめず、再臨界の恐れもあります。すでに116人の子どもたちが甲状腺の手術を受けたとの報道もされており、時が経つにつれ事故の深刻さが浮き彫りになるばかりです。自然災害とは異なり、原発事故とはそのようなものです。
高浜原発も重大事故の可能性は否定できません。万が一事故が起これば、広範囲に、そして長時間影響が及ぶことは明らかです。滋賀県による高浜原発に隣接する美浜又は大飯原発の重大事故時のシミュレーションに基づく放射性物質のびわ湖への影響予測(最終報告)の県検討会議(2014年1月21日)では、飲料水の摂取制限基準の超過水域が最大で北湖で30%、南湖で40%にも達し、10日から7日間以上続くことが明らかになっています。さらに、その飲料水対策がまったくなく「各家庭のペットボトル」「自己責任」で結論付けられ、また山林を含む陸地に降下した放射性物質が河川、農地やびわ湖に流れ込むことによる農作物の汚染や生体濃縮の危険性については検討されてもいないのです。びわ湖は海とは違い、周りが山で囲まれていて、滋賀県内に降る雨や雪の水は全てびわ湖に流れ込み、流出は琵琶湖疎水を除けば瀬田川に限られるため、汚染されれば放射性物質は拡散して薄まるどころか溜まっていく一方です。漁業は大打撃を被るばかりか二度と出来なくなる可能性もあります。事故時には、こうしたびわ湖の深刻な汚染が起きるにも関わらず、なんら対策がとられていない段階での再稼働は、滋賀県民、ひいては近畿1450万人の命を事故時に死の淵に追いやるものといっても過言ではありません。
よって滋賀県議会として、国に対し、避難計画や安全性の確保ができないまま、豊かな水源・びわ湖と滋賀県民の生命をないがしろにして高浜原発3号機が再稼働したことに抗議し、稼働停止を求める旨の意見書を提出することを請願します。
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請 願 書
2016年2月23日
滋賀県議会議長 様
沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国による代執行裁判の提訴を取り下げることと名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について県民の理解が得られるまで一旦中止することを求める旨の意見書の提出を求めることについて
【請願の趣旨および理由】
政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、翁長雄志沖縄県知事が行った埋め立て承認取り消し処分の法的効力を停止し、工事を再開しました。さらにその一方で、知事の埋め立て承認取り消し処分を撤回させる代執行裁判で知事を提訴しました。
これは、一方で政府機関が私人の立場で知事の処分に行政不服審査請求をしながら、もう一方で国家権力が地方自治体に行う最後の手段である代執行裁判で知事の処分を取り消すものであり、政権の都合に合わせた法解釈で地方自治体の権限を国が無効化するという、極めて重大な問題をはらんでいます。
辺野古への米軍新基地建設に対して、当該の沖縄県民は一昨年、4度の国政選挙・地方選挙のすべてにおいて、明確に「反対」の意志を表明しています。先日1月24日に投開票された米軍普天間飛行場のある宜野湾市長選挙においても、当選した佐喜眞淳氏は普天間飛行場の移設方法である辺野古新基地建設の賛否については明言せず、普天間飛行場の即時閉鎖と危険性除去を公約にして当選しています。さらにその市長選挙の出口調査においては、辺野古移設「反対」が6割近くにのぼっており、宜野湾市民は辺野古への移設である新基地建設に賛成したのではないことが改めて明らかになっています。
翁長雄志沖縄県知事は、「沖縄県民は自ら基地を提供したことは一度もない」「銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられた」のに「普天間基地が古くて危険だから替わりの基地を提供しろ」では道理が通らないと訴えているのです。日本の政府なら、まずこの思いを受け止めることから始めるべきです。
安倍首相も菅官房長官も、常々、沖縄の米軍基地の負担軽減については、沖縄の声を聞き、丁寧に説明をすると言っています。そうであるならば、政府は、強権的に工事を進めるのではなく、一旦工事を止めて理解を求めるなど真摯に沖縄県民の民意に向き合い、憲法に保障された地方自治を尊重し、代執行裁判を取り下げるなどの手立てを講じることが必要です。
我が国は法治国家、民主主義国家として、地方自治を尊重し、地元沖縄県民の理解を得ないままに辺野古への新基地建設工事を進めるようなことがあってはなりません。そして、この問題は決して沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものなのです。
よって滋賀県議会として、国に対し、沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国による代執行裁判の提訴を取り下げることと名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について県民の理解が得られるまで一旦中止することを求める旨の意見書を提出するよう請願します。
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みなさまの応援をよろしくお願いします ☆☆☆
「避難計画や安全性の確保ができないまま、豊かな水源・びわ湖と滋賀県民の生命をないがしろにして高浜原発3号機が再稼働したことに抗議し、稼働停止を求める旨の意見書の提出を求めることについて」と
「沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国による代執行裁判の提訴を取り下げることと名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について県民の理解が得られるまで一旦中止することを求める旨の意見書の提出を求めることについて」
の二つの請願を提出しました。
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●高浜原発の請願の紹介議員になってくれたのは、海東議員(良知会)と、杉本、節木議員(共産党)の3名です。
●辺野古工事中止請願の紹介議員になってくれたのは、、杉本、藤井、節木議員(共産党)の3名です。
ありがとうございます!!!
●辺野古請願は政策・土木常任委員会で話し合われます。
●高浜原発請願は総務・企業常任委員会で話し合われます。
常任委員会は3月8日(火)に開催の予定です。
3月8日(火)朝10時より政策・土木常任委員会で辺野古請願が、
3月8日(火)午後1時より総務企業常任委員会で原発請願が
それぞれ審査される予定です。
多くの方の傍聴をお願いします。
議員全員による採決は、
3月18日(金)の本会議の予定です。
こちらへの傍聴もお願いします。
原発請願は、この何回か、ずっと賛否が19対19の同数で、議長判断で否決されるという、大変惜しいことが続いています。
なんとかこの均衡を破って、国に県議会からの意見書を届けたいものです☆
一人でも多くの議員さんのご賛同を得られますよう、みなさまからの応援をよろしくおねがいします。
提出した請願は以下のとおりです。
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請 願 書
2016年2月23日
滋賀県議会議長 様
避難計画や安全性の確保ができないまま、豊かな水源・びわ湖と滋賀県民の生命をないがしろにして高浜原発3号機が再稼働したことに抗議し、稼働停止を求める旨の意見書の提出を求めることについて
【請願の趣旨および理由】
関西電力は、1月29日、高浜原発3号機を再稼働させました。高浜原発をめぐっては昨年12月末、再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を、福井地裁が取り消したばかりです。それからわずか1か月後の再稼働です。同時に、関西電力の2016年3月期の連結純損益が、1500億円の大幅黒字になるとの業績予想を発表しました。高浜原発の営業運転により、月約100億円、収益が改善される計算です。
この再稼働にあたり、地元同意は従来通り、原発の立地県・立地自治体に限定されました。これでは民意を十分にくみ取ったとは言い難く、滋賀県民の生命をないがしろにするものです。住民の安全より金勘定を優先する姿勢のあらわれと言えます。
国の、原子力災害に対する指針は被ばくを前提としています。安定ヨウ素剤の配布・服用方法の具体化は進まず、要援護者などの逃げ遅れる人々についてどうするのか、避難において基本である避難先の具体的なマッチングもできていないなど、避難計画は不十分なままです。
東京電力柏崎刈羽原発などで原発の新規制基準に違反してケーブルが敷設されていた問題では、原子力規制委員会は1月6日の定例会合で、全国の原発に同じ問題がないか調査するよう電力各社に対して指示し、今年3月末までに報告を求めることを決めましたが、すでに審査に合格した九州電力川内原発と関西電力高浜原発3、4号機は免除されました。規制基準に違反してまで再稼働を優先するのではなく、安全確保のためには高浜原発の稼働を止め、きちんと検査確認をするべきです。
また、高浜原発3号機は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電です。この燃料は、原子炉の核分裂を調整する制御棒の効きが悪かったり、強い放射線を出したりし、危険性が高いといわれていますが、そればかりではありません。MOX燃料を使った後に出る「使用済みMOX燃料」の処分方法が決まっていないままなのです。目先の利益にとらわれ見切り発車を続けることは、未来にツケを回すだけです。
福島原発事故から5年が経ちますが、収束も原因解明もなされていません。メルトダウンした核燃料の状況は全くつかめず、再臨界の恐れもあります。すでに116人の子どもたちが甲状腺の手術を受けたとの報道もされており、時が経つにつれ事故の深刻さが浮き彫りになるばかりです。自然災害とは異なり、原発事故とはそのようなものです。
高浜原発も重大事故の可能性は否定できません。万が一事故が起これば、広範囲に、そして長時間影響が及ぶことは明らかです。滋賀県による高浜原発に隣接する美浜又は大飯原発の重大事故時のシミュレーションに基づく放射性物質のびわ湖への影響予測(最終報告)の県検討会議(2014年1月21日)では、飲料水の摂取制限基準の超過水域が最大で北湖で30%、南湖で40%にも達し、10日から7日間以上続くことが明らかになっています。さらに、その飲料水対策がまったくなく「各家庭のペットボトル」「自己責任」で結論付けられ、また山林を含む陸地に降下した放射性物質が河川、農地やびわ湖に流れ込むことによる農作物の汚染や生体濃縮の危険性については検討されてもいないのです。びわ湖は海とは違い、周りが山で囲まれていて、滋賀県内に降る雨や雪の水は全てびわ湖に流れ込み、流出は琵琶湖疎水を除けば瀬田川に限られるため、汚染されれば放射性物質は拡散して薄まるどころか溜まっていく一方です。漁業は大打撃を被るばかりか二度と出来なくなる可能性もあります。事故時には、こうしたびわ湖の深刻な汚染が起きるにも関わらず、なんら対策がとられていない段階での再稼働は、滋賀県民、ひいては近畿1450万人の命を事故時に死の淵に追いやるものといっても過言ではありません。
よって滋賀県議会として、国に対し、避難計画や安全性の確保ができないまま、豊かな水源・びわ湖と滋賀県民の生命をないがしろにして高浜原発3号機が再稼働したことに抗議し、稼働停止を求める旨の意見書を提出することを請願します。
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請 願 書
2016年2月23日
滋賀県議会議長 様
沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国による代執行裁判の提訴を取り下げることと名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について県民の理解が得られるまで一旦中止することを求める旨の意見書の提出を求めることについて
【請願の趣旨および理由】
政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、翁長雄志沖縄県知事が行った埋め立て承認取り消し処分の法的効力を停止し、工事を再開しました。さらにその一方で、知事の埋め立て承認取り消し処分を撤回させる代執行裁判で知事を提訴しました。
これは、一方で政府機関が私人の立場で知事の処分に行政不服審査請求をしながら、もう一方で国家権力が地方自治体に行う最後の手段である代執行裁判で知事の処分を取り消すものであり、政権の都合に合わせた法解釈で地方自治体の権限を国が無効化するという、極めて重大な問題をはらんでいます。
辺野古への米軍新基地建設に対して、当該の沖縄県民は一昨年、4度の国政選挙・地方選挙のすべてにおいて、明確に「反対」の意志を表明しています。先日1月24日に投開票された米軍普天間飛行場のある宜野湾市長選挙においても、当選した佐喜眞淳氏は普天間飛行場の移設方法である辺野古新基地建設の賛否については明言せず、普天間飛行場の即時閉鎖と危険性除去を公約にして当選しています。さらにその市長選挙の出口調査においては、辺野古移設「反対」が6割近くにのぼっており、宜野湾市民は辺野古への移設である新基地建設に賛成したのではないことが改めて明らかになっています。
翁長雄志沖縄県知事は、「沖縄県民は自ら基地を提供したことは一度もない」「銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられた」のに「普天間基地が古くて危険だから替わりの基地を提供しろ」では道理が通らないと訴えているのです。日本の政府なら、まずこの思いを受け止めることから始めるべきです。
安倍首相も菅官房長官も、常々、沖縄の米軍基地の負担軽減については、沖縄の声を聞き、丁寧に説明をすると言っています。そうであるならば、政府は、強権的に工事を進めるのではなく、一旦工事を止めて理解を求めるなど真摯に沖縄県民の民意に向き合い、憲法に保障された地方自治を尊重し、代執行裁判を取り下げるなどの手立てを講じることが必要です。
我が国は法治国家、民主主義国家として、地方自治を尊重し、地元沖縄県民の理解を得ないままに辺野古への新基地建設工事を進めるようなことがあってはなりません。そして、この問題は決して沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものなのです。
よって滋賀県議会として、国に対し、沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国による代執行裁判の提訴を取り下げることと名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について県民の理解が得られるまで一旦中止することを求める旨の意見書を提出するよう請願します。
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みなさまの応援をよろしくお願いします ☆☆☆
by nonukes_shiga
| 2016-02-23 14:30
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