2015年 11月 30日
大津市議会に請願を提出しました(11月30日) |
本日11月30日、大津市議会に請願を二つ提出しました。
提出した請願は以下の通りです。
◆◆◆◆◆◆
関西広域連合が国へ行った原子力防災対策に関する申し入れ事項が実行されないなかでは、高浜原発3号機、4号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書の提出を求めることに関する請願
【請願趣旨】
大津市は、国が定める原子力災害対策指針に基づくと、原子力発電所より概ね30km圏外の自治体であり、避難計画の策定を必要とされていませんが、福島原発事故の教訓から大津市も事故時のリスクを多大に負っていることが導き出され、原子力災害避難計画を策定されたところです。
関西電力は高浜原発3、4号機について、来年1月以降の再稼働を計画しており、再稼働の同意権は福井県と高浜町にあるとして、関西自治体の同意は必要ないという立場です。
しかし、ひとたび過酷事故が起これば関西全域に被害が及ぶことは明らかであり、同意が必要なのは立地自治体だけとの考え方では、周辺自治体の住民は到底納得できません。
関西広域連合は、昨年12月と今年4月に、「PAZ、UPZの区域を含む周辺自治体と事業者との安全協定について、事業者に対し、立地自治体並みの内容とし、早急に締結するよう指導すること」「再稼働についての判断基準やリスクに関する責任は誰がどのように負うのか等、国の責任体制を明確にすること。このため、必要な法的枠組みを整備すること」「安全を第一義として川内原子力発電所における地元同意のプロセスによることなく、地域の実情に応じて対応すること」「実効性ある避難計画が早期に確定できるよう、必要な調整を行うこと」等の内容の申し入れを国に対して行っています。そして、この中で「これらが実行されないとすれば、高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない。」と表明しています。
しかし、この申し入れ事項は実行されていないのが現状です。
原子力規制委員会は、自ら基準に適合すると判断する一方で「安全とは言っていない」と責任逃れをしています。避難計画についてはそもそも規制基準に含まれていません。また、「大津市原子力災害避難計画」は、避難バスの確保、避難経路、避難中継所の設置、広域での避難、要配慮者の避難先や方法、SPEEDIの活用等々、今後の課題が多く残されており、現時点で実効性のある避難計画とは言い難いものです。
大津市としても、市民の命・安全を守る立場から、原子力防災について関西広域連合とも足並みをそろえ大きなビジョンを持って取り組みを強めていただきたいと願っています。
以上から、大津市議会として国に対し、関西広域連合が国へ行った原子力防災対策に関する申し入れ事項が実行されないなかでは、高浜原発3号機、4号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書を提出することを請願します。
平成27年11月30日
大津市議会議長 津田 新三 様 あて
[参考] 関西広域連合の2つの要望書「原子力防災対策に関する申し入れ」は以下からご覧ください
→H26年12月関西広域連合の申し入れ書.pdf
→H27年4月関西広域連合の申し入れ書.pdf
◆◆◆◆◆◆
地方自治を尊重し、沖縄県辺野古新基地の建設を強行しないことを求める旨の意見書の提出を求めることに関する請願
【請願趣旨】
日本全土の0.6%の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の74%が集中し、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。
沖縄が、第二次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の5分のlにあたる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されません。
ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還のかわりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、その工事を強行しています。
しかし、昨年11月の沖縄県知事選挙や衆議院議員選挙、名護市長選挙、同市会議員選挙、参議院議員選挙、沖縄県議会議員選挙と、ことごとく沖縄県民から明確に基地建設反対の声が示されています。また、昨年12月には、沖縄県議会が「県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を求める意見書」を可決しています。それにもかかわらず、政府は、沖縄県知事の辺野古埋め立て承認の取消決定を、来年施行の改正行政不服審査法では政府自身が禁止した国の私人へのなりすましという手段を使って、国交省に執行停止を命じさせ、国による代執行の手続きまで取ることを発表し、工事を強行しています。
いうまでもなく、日本国憲法の定める「地方自治の本旨」(92条)は、「住民自治」(93条)と「団体自治」(94条)を核心とした、何人も犯すことの出来ない憲法原則です。しかし、現在の政府の手法は、選挙での民意で示された住民自治や、沖縄県や名護市の団体自治は、まるで存在しないかのような姿勢です。沖縄県の住民の同意なくして、どうして国が新たな米軍基地の建設を強行できるのでしょうか。これらを無視して基地建設を強行することは、日本国憲法の規定する「地方自治の本旨」を踏みにじるものです。
そして、これは本土のすべての自治体や議会にとって「明日はわが身」といえるものではないでしょうか。このような政府のやり方に、本土の自治体、議会が無関心や沈黙を決め込んではならないと思います。
普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものです。それを返還するからと言って、どうして、ジュゴンやアオサンゴ、260種以上の絶滅危倶種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのでしょうか。
戦後70 年間米軍基地に苦しめられた沖縄に、2本の滑走路と300 メートル近い岸壁が建設され、4万トンを超える軍艦が接岸できる巨大で恒久的な新基地はいりません。
もはや、辺野古新基地に対する沖縄県の住民の意思は明確です。地方自治の本旨は住民意思を実現することであり、外交や安全保障も、その本質は国民の幸福を実現することにあり、この根本にあるのはやはり住民の意思に他なりません。明確に示された住民意思を尊重すること抜きに地方自治の発展と住民の幸福を実現することが難しいことは明らかであります。
よって、大津市議会として、国に対し、沖縄県の民意と地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しない旨の意見書を提出することを請願します。
平成27年11月30日
大津市議会議長 津田 新三 様 あて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~以上
紹介議員になってくださったのは、
原発請願が、チーム大津の嘉田議員、共産党の杉浦、岸本、林、立道議員の全部で5人です。
沖縄辺野古請願が、共産党の杉浦、岸本、林、立道議員の全部で4人です。
請願について総務常任委員会で審議されます。
総務常任委員会は
12月14日(月)午後からです
(注! 午前→午後へ変更になりました)。
議員全員による採決(本会議)は
12月22日(火)午後1時からです。
ぜひ、傍聴に来てください☆
集合時間などの詳細は追ってお知らせします。
みなさま、よろしくおねがいします!!
↑晩秋に色づく琵琶湖畔の街路樹で~す
提出した請願は以下の通りです。
◆◆◆◆◆◆
関西広域連合が国へ行った原子力防災対策に関する申し入れ事項が実行されないなかでは、高浜原発3号機、4号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書の提出を求めることに関する請願
【請願趣旨】
大津市は、国が定める原子力災害対策指針に基づくと、原子力発電所より概ね30km圏外の自治体であり、避難計画の策定を必要とされていませんが、福島原発事故の教訓から大津市も事故時のリスクを多大に負っていることが導き出され、原子力災害避難計画を策定されたところです。
関西電力は高浜原発3、4号機について、来年1月以降の再稼働を計画しており、再稼働の同意権は福井県と高浜町にあるとして、関西自治体の同意は必要ないという立場です。
しかし、ひとたび過酷事故が起これば関西全域に被害が及ぶことは明らかであり、同意が必要なのは立地自治体だけとの考え方では、周辺自治体の住民は到底納得できません。
関西広域連合は、昨年12月と今年4月に、「PAZ、UPZの区域を含む周辺自治体と事業者との安全協定について、事業者に対し、立地自治体並みの内容とし、早急に締結するよう指導すること」「再稼働についての判断基準やリスクに関する責任は誰がどのように負うのか等、国の責任体制を明確にすること。このため、必要な法的枠組みを整備すること」「安全を第一義として川内原子力発電所における地元同意のプロセスによることなく、地域の実情に応じて対応すること」「実効性ある避難計画が早期に確定できるよう、必要な調整を行うこと」等の内容の申し入れを国に対して行っています。そして、この中で「これらが実行されないとすれば、高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない。」と表明しています。
しかし、この申し入れ事項は実行されていないのが現状です。
原子力規制委員会は、自ら基準に適合すると判断する一方で「安全とは言っていない」と責任逃れをしています。避難計画についてはそもそも規制基準に含まれていません。また、「大津市原子力災害避難計画」は、避難バスの確保、避難経路、避難中継所の設置、広域での避難、要配慮者の避難先や方法、SPEEDIの活用等々、今後の課題が多く残されており、現時点で実効性のある避難計画とは言い難いものです。
大津市としても、市民の命・安全を守る立場から、原子力防災について関西広域連合とも足並みをそろえ大きなビジョンを持って取り組みを強めていただきたいと願っています。
以上から、大津市議会として国に対し、関西広域連合が国へ行った原子力防災対策に関する申し入れ事項が実行されないなかでは、高浜原発3号機、4号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書を提出することを請願します。
平成27年11月30日
大津市議会議長 津田 新三 様 あて
[参考] 関西広域連合の2つの要望書「原子力防災対策に関する申し入れ」は以下からご覧ください
→H26年12月関西広域連合の申し入れ書.pdf
→H27年4月関西広域連合の申し入れ書.pdf
◆◆◆◆◆◆
地方自治を尊重し、沖縄県辺野古新基地の建設を強行しないことを求める旨の意見書の提出を求めることに関する請願
【請願趣旨】
日本全土の0.6%の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の74%が集中し、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。
沖縄が、第二次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の5分のlにあたる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されません。
ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還のかわりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、その工事を強行しています。
しかし、昨年11月の沖縄県知事選挙や衆議院議員選挙、名護市長選挙、同市会議員選挙、参議院議員選挙、沖縄県議会議員選挙と、ことごとく沖縄県民から明確に基地建設反対の声が示されています。また、昨年12月には、沖縄県議会が「県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を求める意見書」を可決しています。それにもかかわらず、政府は、沖縄県知事の辺野古埋め立て承認の取消決定を、来年施行の改正行政不服審査法では政府自身が禁止した国の私人へのなりすましという手段を使って、国交省に執行停止を命じさせ、国による代執行の手続きまで取ることを発表し、工事を強行しています。
いうまでもなく、日本国憲法の定める「地方自治の本旨」(92条)は、「住民自治」(93条)と「団体自治」(94条)を核心とした、何人も犯すことの出来ない憲法原則です。しかし、現在の政府の手法は、選挙での民意で示された住民自治や、沖縄県や名護市の団体自治は、まるで存在しないかのような姿勢です。沖縄県の住民の同意なくして、どうして国が新たな米軍基地の建設を強行できるのでしょうか。これらを無視して基地建設を強行することは、日本国憲法の規定する「地方自治の本旨」を踏みにじるものです。
そして、これは本土のすべての自治体や議会にとって「明日はわが身」といえるものではないでしょうか。このような政府のやり方に、本土の自治体、議会が無関心や沈黙を決め込んではならないと思います。
普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものです。それを返還するからと言って、どうして、ジュゴンやアオサンゴ、260種以上の絶滅危倶種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのでしょうか。
戦後70 年間米軍基地に苦しめられた沖縄に、2本の滑走路と300 メートル近い岸壁が建設され、4万トンを超える軍艦が接岸できる巨大で恒久的な新基地はいりません。
もはや、辺野古新基地に対する沖縄県の住民の意思は明確です。地方自治の本旨は住民意思を実現することであり、外交や安全保障も、その本質は国民の幸福を実現することにあり、この根本にあるのはやはり住民の意思に他なりません。明確に示された住民意思を尊重すること抜きに地方自治の発展と住民の幸福を実現することが難しいことは明らかであります。
よって、大津市議会として、国に対し、沖縄県の民意と地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しない旨の意見書を提出することを請願します。
平成27年11月30日
大津市議会議長 津田 新三 様 あて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~以上
紹介議員になってくださったのは、
原発請願が、チーム大津の嘉田議員、共産党の杉浦、岸本、林、立道議員の全部で5人です。
沖縄辺野古請願が、共産党の杉浦、岸本、林、立道議員の全部で4人です。
請願について総務常任委員会で審議されます。
総務常任委員会は
12月14日(月)午後からです
(注! 午前→午後へ変更になりました)。
議員全員による採決(本会議)は
12月22日(火)午後1時からです。
ぜひ、傍聴に来てください☆
集合時間などの詳細は追ってお知らせします。
みなさま、よろしくおねがいします!!
by nonukes_shiga
| 2015-11-30 19:55
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Comments(2)
Commented
by
中川賢俊
at 2015-12-01 01:24
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今年の三月から「沖縄の声に共鳴して地方自治堅持」の請願を呼びかけさせていただいている、竜援塾の中川です。大津市議会12月定例会の同趣旨の請願を題して頂いたことに感謝しております。私たちのFacebookグループに紹介させてください。よろしくお願いします。
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Commented
by
nonukes_shiga at 2015-12-01 11:40
中川様
コメントありがとうございます!!
どうぞどうぞFacebookにて紹介してください。
住民自治がないがしろにされるやり方で強行するのに憤りを感じます。ひとごとではないと思っています。
今後ともよろしくお願いします☆
コメントありがとうございます!!
どうぞどうぞFacebookにて紹介してください。
住民自治がないがしろにされるやり方で強行するのに憤りを感じます。ひとごとではないと思っています。
今後ともよろしくお願いします☆