2015年 02月 11日
2月5日、滋賀県庁アクションを行いました♪ |
2月5日、滋賀県庁アクションの報告です。20名以上の参加で県の原子力防災室、健康医療課に要請をし、通算100回目の県庁前すわりこみを行いました。
《防災危機管理局原子力防災室への要請》
原子力防災室には、高浜原発3・4号機を再稼働しないよう正式に政府と関西電力に求めることなどを要請しました。
要請には福島原発事故からの避難者の方々も参加されました。事故当時、福島ではスピーディの情報も握りつぶされ、もし若狭で原発事故が起これば同じことが繰り返される、と訴えました。避難は不可能、原発をとめるしかないと要請すると、県の担当の方は「完璧な避難計画はできていない。悩んでいる。できる限り実効性のある計画にしていくしかない」と答えました。
昨年12月、三日月知事は「再稼働を容認できる状況にない」と表明しています。避難計画の不備や国の対応が変わっていないのだから、現在も同意できるはずがありません。私たちは、新潟県の泉田知事のように東京に行って国に申し入れたり、文書で要請するなど、県知事として具体的に国に働きかけてほしいと求めました。これについては、「私が判断できないが、行政として動け、文書要請せよという皆さんの要望は伝える」という回答でした。また、昨年10月に安全対策のための法整備を国に要請したとのことでした。
現状では避難計画に実効性がなく、知事が再稼働に同意できる状況でないことは、県の方も否定できません。原発再稼働の問題は決して「安全対策の法的不備」にとどまらず、県民の命と安全にかかわる問題です。行動を起こさなくては国や関電は勝手に再稼働を進めてしまいます。三日月知事には、12月の発言を踏まえ、待ったなしに国や関電に対して明確にアクションを起こしていただきたいと思います。
《健康医療課への要請》
健康医療課には、原発事故避難者への無料健康診断などの県独自の支援策を実施するよう求めました。
ここでも福島原発事故避難者の方が強く訴えました。「放射能による健康不安、健康被害を抱えていて、定期的に経過を観察していく必要がある」「知人の子どもさんがA判定からB判定になった。定期的に検査を受けたから分かったことで、避難したら大丈夫なのではない」
県として一歩踏み込み補助金をと要請すると、「健康不安はよくわかる。継続して健診を受けたいのもわかる」と言いながら「県の財源は限られている」「福島県が行っている検査を尊重している」と歯切れの悪い回答…。
「今は、長い目で見守るという段階ではない。深刻な症例が現に表れている。統計のためでなく、避難して滋賀県民となった方の命の対策をして欲しい」「理解していただいても何もしてくれなければ一緒」などと強く求めました。すると「確かに深刻な症例」「心情的にはわかる」としながらも「皆さんの要請を上に報告する」という回答にとどまりました。
避難者の方々の訴えは、県の担当者の胸にも響くものがありました。滋賀県独自支援策を実施できないまともな理由は説明されませんでした。かわりに「(国に要請すると)いやみになる。国はいい気はしない」(県の担当者)という本音(?)が聞けました。もちろん参加者みんなからブーイングが起こりましたが。(なんで国のことを気遣うの!?県民の健康を気遣ってくれ~!)
県がこのまま放置し続けたら県民の命に関わります。緊急事態としての認識をもち直ちに行動を起こすよう、県に求めていきましょう。
提出した要望書はこちら
→防災危機管理局原子力防災室への要望書(PDFファイル)
→健康医療福祉部健康医療課への要望書(PDFファイル)
通算100回目の座り込みです ↓
中日新聞(2月6日付)に載りました ↓
次回の滋賀県庁前座り込みは
2月19日(木)午後4時~7時
滋賀県庁正面 噴水前
です。
《防災危機管理局原子力防災室への要請》
原子力防災室には、高浜原発3・4号機を再稼働しないよう正式に政府と関西電力に求めることなどを要請しました。
要請には福島原発事故からの避難者の方々も参加されました。事故当時、福島ではスピーディの情報も握りつぶされ、もし若狭で原発事故が起これば同じことが繰り返される、と訴えました。避難は不可能、原発をとめるしかないと要請すると、県の担当の方は「完璧な避難計画はできていない。悩んでいる。できる限り実効性のある計画にしていくしかない」と答えました。
昨年12月、三日月知事は「再稼働を容認できる状況にない」と表明しています。避難計画の不備や国の対応が変わっていないのだから、現在も同意できるはずがありません。私たちは、新潟県の泉田知事のように東京に行って国に申し入れたり、文書で要請するなど、県知事として具体的に国に働きかけてほしいと求めました。これについては、「私が判断できないが、行政として動け、文書要請せよという皆さんの要望は伝える」という回答でした。また、昨年10月に安全対策のための法整備を国に要請したとのことでした。
現状では避難計画に実効性がなく、知事が再稼働に同意できる状況でないことは、県の方も否定できません。原発再稼働の問題は決して「安全対策の法的不備」にとどまらず、県民の命と安全にかかわる問題です。行動を起こさなくては国や関電は勝手に再稼働を進めてしまいます。三日月知事には、12月の発言を踏まえ、待ったなしに国や関電に対して明確にアクションを起こしていただきたいと思います。
《健康医療課への要請》
健康医療課には、原発事故避難者への無料健康診断などの県独自の支援策を実施するよう求めました。
ここでも福島原発事故避難者の方が強く訴えました。「放射能による健康不安、健康被害を抱えていて、定期的に経過を観察していく必要がある」「知人の子どもさんがA判定からB判定になった。定期的に検査を受けたから分かったことで、避難したら大丈夫なのではない」
県として一歩踏み込み補助金をと要請すると、「健康不安はよくわかる。継続して健診を受けたいのもわかる」と言いながら「県の財源は限られている」「福島県が行っている検査を尊重している」と歯切れの悪い回答…。
「今は、長い目で見守るという段階ではない。深刻な症例が現に表れている。統計のためでなく、避難して滋賀県民となった方の命の対策をして欲しい」「理解していただいても何もしてくれなければ一緒」などと強く求めました。すると「確かに深刻な症例」「心情的にはわかる」としながらも「皆さんの要請を上に報告する」という回答にとどまりました。
避難者の方々の訴えは、県の担当者の胸にも響くものがありました。滋賀県独自支援策を実施できないまともな理由は説明されませんでした。かわりに「(国に要請すると)いやみになる。国はいい気はしない」(県の担当者)という本音(?)が聞けました。もちろん参加者みんなからブーイングが起こりましたが。(なんで国のことを気遣うの!?県民の健康を気遣ってくれ~!)
県がこのまま放置し続けたら県民の命に関わります。緊急事態としての認識をもち直ちに行動を起こすよう、県に求めていきましょう。
提出した要望書はこちら
→防災危機管理局原子力防災室への要望書(PDFファイル)
→健康医療福祉部健康医療課への要望書(PDFファイル)
通算100回目の座り込みです ↓
中日新聞(2月6日付)に載りました ↓
次回の滋賀県庁前座り込みは
2月19日(木)午後4時~7時
滋賀県庁正面 噴水前
です。
by nonukes_shiga
| 2015-02-11 21:43
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