滋賀県議会に請願を提出しました(9/27) |
請願文は以下のとおりです
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請 願 書
2016年9月27日
滋賀県議会議長 様
国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に基地問題についての協議を継続するよう求める意見書を提出することを求めることについて
【請願の趣旨および理由】
全国に存在する米軍専用基地の約75%が全国面積の0.6%にすぎない沖縄に集中しています。このことに対し沖縄県民は、理不尽であり全く納得できないとして、一昨年「辺野古新基地」が重大な争点となった沖縄県内地方選挙や国政選挙において「辺野古新基地建設」反対の意志を表明しました。そして、本年6月の沖縄県議選と7月の参議院選挙結果によっても、この意志に変わりのないことが明示されました。さらに、元海兵隊員の米軍属による女性殺害事件は、犯罪の温床である基地の削減・撤去、日米地位協定の根本改定という沖縄の人々の要求を、「これ以上待てない」ものへと押し上げました。沖縄の人々の「基地削減」への民意は揺るぎないものとなっており、その事実を否定することはできません。
しかしながら、国は、参議院選挙直後の7月22日に、辺野古新基地建設のための埋め立て承認を取り消して国の是正措置に従わない翁長沖縄県知事の決定を違法と確認するよう福岡高裁那覇支部に提訴しました。この提訴は、地方自治の根幹に関わる重大な問題です。そもそも、埋め立て承認の権限は公有水面法により沖縄県知事にあります。その知事が、前知事の埋め立て承認に瑕疵(かし)があるとして取り消したのです。地方自治法では、国の関与は必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮するのが原則とされています。しかし、国(国土交通大臣)は、明白な違法を指摘しないまま「国防・外交は国の専権事項」と主張するばかりです。こうした姿勢は、先の国による埋め立て権限の代執行裁判において示された「国と地方公共団体は対等・協力の関係となることが期待される」、「最善の解決策を合意して米国に協力を求めるべき」とした和解勧告(1月29日)や、その後の国地方係争処理委員会で示された「国と県は真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道」(6月17日)という見解にも背を向けるものです。
さらに、国は提訴した7月22日その日に、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)の工事再開を強行しました。道路管理者である県職員さえ締め出して、ゲート前の市民テント撤去、道路封鎖と検問、ゲート前の金網設置、事前協議なしの立木伐採等、森林法や道路交通法、県条例など数々の法令違反を国自らが行うという信じ難い横暴ぶりです。これには林野庁沖縄森林管理署も8月5日、森林法違反であることを認めています。その上、鶴保沖縄・北方大臣は8月4日、これまでの政府方針を百八十度転換し「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と発言し、菅官房長官もこれを追認しました。振興策で揺さぶり国の意向に従わせる強権的手法は、公正公平な予算編成の原則を崩すもので言語道断です。
こうした一連の国による行為が認められるならば、あらゆることが「国の専権事項」を楯に強行できることになります。沖縄県に対する国の横暴は全国の自治体への介入の先例になりかねません。
翁長沖縄県知事は、8月5日の公判で「自国の政府にここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるでしょうか」「問題は沖縄だけではない。すべて国の意向で決められるなら、地方自治は死に、日本の未来にぬぐい難い禍根を残す。地方自治と民主主義の根幹が問われている」と述べました。私達は、こうした事態を座して見過ごすわけにはいきません。
よって、滋賀県議会として国に対し、国が地方自治を尊重し真摯に沖縄県と基地問題についての協議を継続するよう求める意見書を提出することを請願者5名と100名を超える多数の賛同者で請願いたします。
~~~請願文ここまで~~~
紹介議員には節木三千代議員、杉本敏隆議員、藤井三恵子議員がなってくださいました。
そして、この請願に対して賛同者を募ったところ、128人の方が賛同してくださいました。ありがとうございました!!
■請願についての今後の日程ですが、まずは10月5日(水)に開かれる総務・政策・企業常任委員会の場で審査されます。傍聴へのご参加をおねがいします。
傍聴される方は10月5日(水)朝9時30分に県庁本館一階県民サロン(噴水に一番近い部屋です)にご集合ください。おそらく午前中のうちに終わるだろうとの見込みです。
■議員全員による採決がされる本会議は10月13日(木)10時ころ開始予定。
傍聴される方は各自で議場の傍聴席までお越しください。
また詳しいことがわかればお知らせします。
「すべて国の意向で決められるなら、地方自治は死に、日本の未来にぬぐい難い禍根を残す」という翁長知事の言葉は原発にも当てはまります。住民の意思を無視して基地建設、原発稼働を進めることは許されません。日本の民主主義が問われていると思います。
皆さんのご支援をよろしくおねがいします♪
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それと、高島市民のみなさんが中心となって滋賀県議会へも「老朽原発」高浜原発1・2号機、及び美浜3号機の再稼働を認めないよう求める請願」を提出されましたのでご紹介します。
こちらの請願の請願者は137人だそうです!!
【請願事項】
「老朽原発」高浜原発1・2号機、及び美浜3号機の再稼働を認めないよう求める請願
【請願の趣旨】
高島市と長浜市は美浜原発から30㎞圏内にあり、美浜原発に過酷事故が起れば、各市の原子力防災避難計画では高島市約2万9千人、長浜市約2万8千人、大津市約1万1千人の各市民が避難しなければならないとされています。
福島第一原発事故のように、県民の命と財産・生活が根底から脅かされるばかりか、ふるさとの自然が奪われ、近畿の水源=びわ湖も汚染されて飲み水にも困るなど、関西一円に甚大な被害を及ぼすことが考えられ、市民の不安や心配がつのっています。
ところが、原子力規制委員会は4月20日、運転開始から40年を超える老朽原発の関西電力高浜原発1・2号機を、8月3日には美浜3号機を、新規制基準を満たしているとして事実上の審査合格としました。
国は原発の運転期間を40年に制限することを大原則としています。 それは老朽原発が40年以上前の古い技術によるものであり、長年にわたり高温、高圧、高放射線にさらされた圧力容器や配管の脆弱化・腐食が深刻で、極めて危険だからです。なかでも、圧力容器は、核分裂に伴い発生する中性子が当たって脆弱化していることが懸念され、緊急冷却装置が働くと破損するという特別の危険があります。
また、震度7を2度も観測した熊本地震では、家屋が倒壊し多くの人命が失われました。屋内退避も困難で、道路は寸断され九州新幹線もストップしました。直下型地震の恐ろしさを熊本地震が示し、「このような地震は日本のどこにでも起こる可能性がある」と専門家は指摘します。また、地震によって福島のような原発事故が起これば、市民は「ふるさとがなくなり、墓参りもできなくなるのでは」と心配し、原発事故が起こらないように願っています。
この経験を踏まえ、大規模地震が発生した時の避難経路の確保、原発事故と大規模地震の複合災害における屋内退避ができない場合の対策など、避難計画の法整備等については、国の責任で取り組まれるべきで、福島第一原発事故や熊本地震を教訓に、人命第一、安全・安心なものにしなければなりません。
老朽原発の「40年ルール」を厳格に運用し、高浜原発1・2号機、美浜3号機の再稼働を認めるべきではないと考えます。
よって滋賀県議会として、地方自治法99条の規定により国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。